ドバイ法人は、設立して終わりではなく、法人税登録や会計記帳、ライセンス更新などの対応が毎年続きます。
維持費を見込まずに設立すると、運営後に想定外のコストが発生するため注意が必要です。
本記事では、ドバイ法人の維持費がどれくらいかかるのか、法人設立後に必要な対応とあわせて解説します。
ドバイ法人は、設立後も税務・会計・ライセンス更新などの対応が毎年発生します。
ここでは、法人設立後に必要になる主な維持管理を解説します。
ドバイ法人は、UAE法人税の対象として登録と申告が必要です。
事業活動が少ない法人や、売上が発生していない法人でも、登録期限や申告義務を確認しなければなりません。
UAE法人税では、課税所得が一定額を超える場合に9％の税率が適用されます。
フリーゾーン法人でも、条件を満たさなければ0％税率を維持できないため、設立先だけで税務負担を判断するのは危険です。
法人税で確認する主な項目は以下のとおりです。
登録や申告を後回しにすると、遅延罰則が発生します。
法人を維持するなら、設立直後から税務スケジュールを管理してください。
法人税申告を行うには、日々の取引を記録し、請求書や銀行明細などの証憑（しょうひょう）を保存する必要があります。
ドバイ法人では、売上や経費の動きが少なくても、帳簿を残さなければ申告時に数字を説明できません。
特に、不動産保有法人では、家賃収入、管理費、修繕費、送金手数料、会計費用などを継続的に記録します。
個人口座と法人口座の資金移動が混ざると、後から説明しにくくなるため注意してください。
会計管理では、以下の資料を残します。
記帳をまとめて年末に行うと、資料不足や処理漏れが起きやすくなります。
月次または四半期ごとに確認する体制を作ると、申告前の負担を抑えられるでしょう。
ドバイ法人は、設立時に取得したライセンスを毎年更新します。
更新を忘れると、遅延料やライセンス停止につながるため、法人運営の基本対応として管理が必要です。
また、株主、取締役、住所、パスポート情報、UBO（実質的支配者）に変更があれば、所管当局へ更新手続きを行います。
情報が古いままだと、銀行のKYC更新や法人税申告にも影響します。
ライセンス更新時に確認する項目は以下のとおりです。
法人設立後の維持管理は、税務だけでは完結しません。
ライセンス、会計、銀行、ビザ情報をまとめて管理することで、更新漏れや追加確認を防ぎやすくなります。
ドバイ法人の維持費は、ライセンス更新料だけではありません。
ここでは、法人設立後に毎年発生しやすい費用を解説します。
ドバイ法人を維持するには、トレードライセンスを毎年更新します。
フリーゾーン法人は、各フリーゾーン当局、本土法人はDET（ドバイ経済観光省）が更新手続きを管轄します。
更新費用は法人形態やライセンス内容によって変わりますが、フリーゾーン法人で年AED 12,000〜30,000、本土法人で年AED 15,000〜25,000程度が目安です。
| 法人形態 | 更新先 | 更新費用の目安 |
|---|---|---|
| フリーゾーン法人 | 各フリーゾーン当局 | AED 12,000〜30,000 |
| 本土法人 | DET | AED 15,000〜25,000 |
更新を忘れると、遅延料やライセンス停止につながります。
更新月だけでなく、必要書類の準備期間も含めて管理してください。
法人ライセンスを維持するには、登録住所やオフィス契約も必要です。
フリーゾーン法人ではFlexi Desk、本土法人ではEjari登録済みのオフィス契約を求められるのが一般的です。
費用の目安は以下のとおりです。
| 形態 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| Flexi Desk | 年AED 5,000〜15,000 | フリーゾーン法人で使われる簡易的な登録住所 |
| シェアオフィス・専用デスク | 年AED 15,000〜40,000 | 郵便受け取りや会議室利用に対応しやすい |
| 実オフィス | 年AED 50,000以上 | 本土法人や実体性を重視する法人で使われる |
オフィス費用は、法人税や銀行審査にも関係します。
特に、QFZPの適用や法人口座開設を考える場合は、費用の安さだけでなく、実体性を説明できる契約かどうかを確認しましょう。
法人税申告や会計記帳を、外部へ依頼する場合、毎年の専門家費用が発生します。
取引数が少ない法人でも、法人税申告、記帳、VAT対応、監査対応を含めると一定の固定費がかかります。
主な費用は以下のとおりです。
| 項目 | 費用の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 月AED 1,500〜5,000 | 売上・経費・銀行明細の記録 |
| 法人税申告 | 年AED 8,000〜20,000 | FTAへの申告書作成・提出 |
| 外部監査 | 年AED 15,000〜25,000 | QFZPや一部フリーゾーンで必要 |
| VAT申告 | 四半期ごとに発生 | VAT登録法人の申告・納付対応 |
「売上が少ないから費用もほぼかからない」とは限りません。
申告義務や帳簿保存は売上規模に関係なく発生するため、設立前に年間の専門家費用まで見積もってください。
ドバイ法人では、税務とコンプライアンス対応が並行して続きます。
ここでは、法人設立後に確認したい主要な実務対応を解説します。
UAE法人税では、対象法人にFTA（連邦税務当局）への登録義務があります。
事業活動が少ない法人や休眠状態の法人でも、登録期限を過ぎると遅延罰則が発生します。
特に、注意したいのは、「売上がない＝登録不要」ではない点です。
法人を保有している以上、登録対象になるかを確認しなければなりません。
法人税で管理したい項目は以下のとおりです。
また、フリーゾーン法人でも、自動的に0％税率になるわけではありません。
QFZP要件を満たせなければ、通常税率が適用されます。
VAT（付加価値税）は、課税売上が一定額を超えると登録義務が発生します。
住宅賃貸だけを行う法人ではVAT登録不要となるケースが多い一方、商業不動産、コンサルティング、管理事業などを行う場合は登録対象に近づきます。
VATで確認したい項目は以下のとおりです。
VAT登録後は、四半期ごとの申告と納付が続きます。
申告遅延には罰則があるため、売上規模が拡大する前に体制を整えてください。
ドバイ法人では、UBO（Ultimate Beneficial Owner/実質的支配者）情報を管理します。
株主構成や支配関係に変更があった場合は、所管当局への更新が必要です。
また、銀行側でもKYC更新を定期的に行います。
法人情報が古いままだと、送金制限や追加確認につながります。
更新対象になりやすい情報は、以下のとおりです。
法人設立後は、「設立時に提出した情報」がずっと有効なわけではありません。
ライセンス、税務、銀行の情報をそろえて更新してください。
UAEでは、法人税導入後に実体性（Substance）の確認が強化されています。
特に、QFZP適用を受ける法人では、UAE国内で実際に事業活動を行っているかが重要になります。
銀行や税務当局が確認する主な内容は以下のとおりです。
Flexi Deskだけで法人を維持できるケースもありますが、税務メリットや銀行対応を重視する場合は、専用デスクや実オフィスが必要です。
設立コストだけでなく、実体維持まで含めて検討しましょう。
ドバイ法人の維持費は、設立先によって大きく変わります。
ここでは、フリーゾーン法人と本土法人の維持費の違いを解説します。
フリーゾーン法人は、Flexi Deskを利用できる設立先が多く、オフィス固定費を抑えられるでしょう。
不動産保有やホールディング目的では、フリーゾーン法人を使うケースが多く見られます。
一般的な年間維持費の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 年間費用の目安 |
|---|---|
| ライセンス更新 | AED 15,000前後 |
| Flexi Desk | AED 5,000〜15,000 |
| 投資家ビザ（年割） | AED 2,500前後 |
| 健康保険 | AED 3,000前後 |
| 記帳・税務申告 | AED 30,000前後 |
合計では、年AED 60,000〜80,000程度が1つの目安になります。
ただし、QFZP適用を受ける場合や、監査義務のあるフリーゾーンでは、監査費用が追加されます。
また、銀行口座開設で追加オフィス契約を求められるケースもあるため、「最安プラン」で維持できるとは限りません。
本土法人（メインランド法人）は、UAE国内で自由に事業活動を行いやすい一方、実オフィス契約が前提になるケースが多いです。
特に、本土法人ではEjari（賃貸登録）付きオフィス契約が必要になるため、固定費が上がります。
年間維持費の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 年間費用の目安 |
|---|---|
| ライセンス更新 | AED 18,000前後 |
| 実オフィス | AED 50,000〜60,000以上 |
| Ejari更新 | AED 1,500前後 |
| 投資家ビザ（年割） | AED 2,500前後 |
| 記帳・税務申告 | AED 40,000前後 |
本土法人では、年AED 120,000以上になるケースも珍しくありません。
その代わり、銀行口座開設、現地事業、従業員雇用では、本土法人の方が説明を進めやすいです。
固定費の差だけでなく、事業内容との相性も含めて判断してください。
日本居住者としてドバイ法人を運営する場合、UAE側以外のコストも発生します。
追加で発生しやすい費用は以下のとおりです。
特に、日本側では外国子会社合算税制（CFC税制）の確認が必要です。
UAE法人税が9％になった現在は、「ドバイ法人＝完全無税」と単純には扱えません。
また、日本側の税理士とUAE側の会計事務所を別々に使うケースも多く、両国で専門家費用が発生します。
法人維持費を考える際は、UAE側コストだけで判断しないよう注意してください。
ここでは、ドバイ法人の維持管理に関する、よくある質問をまとめました。
事業活動を止めても、ライセンス更新、オフィス契約、法人税対応などの固定費は残ります。
ただし、従業員を置かない、実オフィスをFlexi Deskへ変更する、監査不要のフリーゾーンへ設立するなどで、一定の固定費を抑えられる場合があります。
完全に費用を止めたい場合は、休眠ではなく清算手続きを検討してください。
設立先を変更すると、ライセンス費用やオフィス費用を下げられるケースがあります。
一方で、法人移転では新規設立に近い手続きが必要にです。
また、銀行口座、法人税登録、既存契約の変更対応も発生するため、単純に「安いフリーゾーンへ移せば得」とは限りません。
現在の銀行運用や税務対応への影響も含めて確認しましょう。
日本側で法人や個人事業を持っている場合、内容によっては一部費用を経費処理できるケースがあります。
たとえば、渡航費、税理士費用、翻訳費用、法人維持関連費用などが検討対象になります。
ただし、日本側でどの所得に対応する費用かを説明できなければ、経費として認められません。
UAE法人だけでなく、日本側の申告区分も含めて税理士へ確認してください。
ドバイ法人を閉じる場合は、ライセンス失効を待つのではなく、正式な清算（Liquidation）手続きを行います。
清算では、債務整理、銀行口座閉鎖、税務対応、ビザキャンセル、ライセンス取消などを順番に進めます。
フリーゾーンや本土法人によって必要書類や流れが異なるため、設立先のルール確認が必要です。
未処理の税務や口座が残っていると、清算が完了しないケースもあります。
ドバイ法人は、設立後も法人税登録、会計記帳、ライセンス更新、UBO管理などの対応が続きます。
設立費用だけで判断すると、運営後の維持費が想定より重くなりかねません。
フリーゾーン法人は固定費を抑えやすい一方、監査や銀行対応で追加費用が発生する場合があります。
本土法人はオフィス費用が大きくなるため、事業内容との相性まで確認が必要です。
法人を維持するなら、UAE側の費用だけでなく、日本側の税務対応や専門家費用も含めて試算してください。
設立前に年間コストを把握しておくと、法人保有を続けるべきか、個人保有が合うかを比較しやすくなるでしょう。
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