海外不動産投資のおすすめ国は目的で決まる!5か国の違いとリスク

海を望む明るい部屋の窓辺に地球儀を置いた、海外不動産投資のおすすめ国を解説する記事のアイキャッチ

「円だけで資産を持っていて大丈夫かな」

「海外の不動産って、本当に儲かるのかな」

円安や人口減少のニュースをきっかけに海外不動産投資を調べ始めると、国ごとに情報の出どころがばらばらで、比べにくいと感じるのではないでしょうか。

海外不動産投資は、海外の住宅などを買い、家賃と売却益で利益を狙う投資です。利益も損も、家賃と値上がりと為替の3つから生まれます。

おすすめの国は目的で決まります。

値上がりの材料なら人口が伸びる国、売りやすさなら中古の取引が多い先進国、円以外の通貨なら米ドルか米ドル連動の国が候補です。

本記事を書いているのは、ドバイ専門の不動産会社であるD.D CREST Real Estateです。ドバイの物件をご紹介して収益を得ている立場であることを先にお伝えします。

そのうえで5か国を各国政府や国際機関の公表データで比べ、ドバイが合わない目的もお伝えします。

目的ごとの詳しい答えは、すぐ後の『おすすめ国は目的で選ぶ』の章で解説しています。

この記事でわかること

  • 海外不動産投資で利益が出る仕組みと、損が出る仕組み
  • 目的別のおすすめの国と、4つの物差しで比べた5か国の違い
  • ドバイが合う目的と合わない目的、買う前に確かめること

※本記事の情報は2026年11月時点のものです。制度や税率は変わることがあります。

海外不動産投資とは海外の物件で家賃と売却益を得る投資

海外不動産投資とは、日本の外にある住宅などを買い、家賃収入と売却益で利益を狙う投資です。毎月の家賃収入をインカムゲイン、買った価格より高く売れたときの差額をキャピタルゲインと呼びます。

家賃と売却益のどちらを主に狙うかで、向いている国は変わります。国選びの前に、自分がどちらを重く見るのかを考えておくと迷いにくくなるでしょう。

国内の不動産投資との違いは、次の表の4つにあります。

比べること国内の不動産投資海外不動産投資
通貨円で受け取る現地通貨で受け取り、円に戻すときに為替で増減する
法律日本の法律で決まる外国人が持てる範囲や税、登記の仕組みが国ごとに違う
管理近くで様子を見られる入居者探しや修繕を現地の会社に任せる
情報の取りやすさ日本語で調べられる現地の言葉の資料が多く、確かめるのに手間がかかる

ここからは、一番気になる「どの国がいいのか」に先にお答えしていきます。

海外不動産投資のおすすめ国は目的で選ぶ

海外不動産投資のおすすめ国は、どの国が一番かでは決まりません。何を得たいかによって、候補になる国が変わります。

海外不動産投資のメリットは、日本の外の成長を取り込めることと、円以外の通貨で資産を持てることです。メリットのどちらを重く見るかが、国を選ぶ目的になります。

給与も貯金も円だけという方は、資産の一部を別の通貨と国に分けて持つ『資産分散』も目的の一つになります。

目的がまだはっきりしない方も、次の図の問いに答えると候補の国が見えてきます。

海外不動産投資の目的から候補の国を選ぶ早見図。値上がりの材料、売りやすさ、円以外の通貨の3つの目的と、目的が決まっていない人向けの2つの問い

候補になることと、儲かることは同じではありません。儲かるかどうかは後の『儲かるかは家賃と値上がりと為替で決まる』の章で、リスクは『デメリットとリスクは為替のほかに5つ』の章で解説します。

目的候補になる国(条件つき)根拠にする公的データ
値上がりの材料(住宅の需要)を重視するアメリカ、イギリス、オーストラリア、UAE(ドバイ。2026年はマイナス成長の見通し)IMFの経済成長率の予測、国連の人口推計
売るときの売りやすさを重視するアメリカ、イギリス国土交通省の中古住宅の取引の割合
円以外の通貨で持ちたいアメリカ、UAE(ドバイ。米ドルに固定されたディルハム)、ほかに持ちたい通貨の国通貨の制度

国ごとの制度の違いは、次の章の比較表で確かめられます。ドバイが当てはまるか気になる方は、後半の『ドバイが合う目的と合わない目的』の章もあわせてご覧ください。

ここでは、3つの目的ごとに候補の国を解説していきます。

値上がりの材料を重視するなら人口が伸びる国

値上がりの材料を重視するなら、人口増加で住宅の需要が伸びる国が候補になります。比べる材料として、経済成長率の予測と人口の見通しを並べました。

国実質経済成長率の予測(2026年)同(2027年)人口(2025年)人口(2050年の推計)
アメリカ2.3%2.3%約3億4,728万人約3億8,085万人
イギリス1.3%1.2%約6,955万人約7,550万人
オーストラリア1.9%1.6%約2,697万人約3,251万人
タイ2.1%2.1%約7,162万人約6,638万人
UAEマイナス3.9%7.7%約1,135万人約1,537万人
日本0.7%0.7%約1億2,310万人約1億512万人

成長率はIMF『World Economic Outlook, October 2026』、人口は国連の世界人口推計2024年版(中位推計)の数字です。UAEはドバイを含む国全体の数字で、ドバイ単体の数字ではありません。

UAEの成長率は、2026年がマイナス、2027年はプラスに戻る見通しです。短い期間の数字は大きく動くので、1年分だけで判断しないようにしましょう。

人口が伸びる国ほど必ず値上がりするわけではありません。人口は、住宅の需要を支える材料の一つとして見るのが良いでしょう。

売りやすさを重視するなら中古の取引が多い先進国

売るときの売りやすさを重視するなら、中古住宅の取引が多い国が候補になります。

国土交通省の政策レビュー『既存住宅流通市場の活性化』によると、2018年時点で住宅の取引に占める中古の割合は日本が14.5%です。アメリカは81.0%、イギリスは85.9%でした。

アメリカとイギリスは、住宅の取引に占める中古の割合が高い国です。ただし、実際に売れるかどうかや売れるまでの期間、いわゆる流動性は物件とエリアで変わります。

オーストラリアは、外国人が中古住宅を原則として買えない期間があります。売るときの買い手に外国人が入りにくい点は、覚えておくと良いでしょう。

円以外の通貨で持つなら米ドルか米ドル連動の国

円以外の通貨で資産を持つと、円から見た価値は上がることも下がることもあります。為替で円の手取りがどれくらい変わるかは、後の『儲かるかは家賃と値上がりと為替で決まる』の章で試算しています。

米ドルで持ちたいなら、アメリカが候補になります。米ドルに固定されたUAEディルハムでもよければ、ドバイも候補です。

ドバイの通貨は米ドルに固定されているため、固定が続く限り、円から見た動きは米ドルの資産とほぼ同じになります。ただし通貨の固定は政策のため、将来も変わらないと約束されたものではありません。

英ポンドや豪ドル、タイバーツで持ちたい場合は、通貨ごとの国が候補でしょう。

海外不動産投資で人気の5か国を4つの物差しで比べる

見えてきた候補の国で、外国人が何を持てて何がかかるのかを確かめましょう。ここでは、アメリカとイギリス、オーストラリアとタイとドバイの5か国を同じ物差しで比べます。

物差しは次の4つです。

  • 外国人が持てるか
  • 通貨
  • 買うときと売るときの主な現地の税
  • 権利を記録する公的な登記

利回りは同じ国でもエリアや物件で大きく違い、数字もすぐ古くなるため、比較には使っていません。

国外国人が持てるか通貨買うときと売るときの主な現地の税権利を記録する公的な登記
アメリカ外国人も買える米ドル外国人が売るとき、原則として売却額の15%を源泉徴収(税金の一部を先に差し引くこと)州や郡で異なる
イギリス外国人も買える英ポンド非居住者(イギリスに住んでいない人)は土地の印紙税に2%上乗せ(イングランドと北アイルランド)。ほかに住宅を持つ人はさらに5%上乗せHM Land Registry(イングランドとウェールズ)
オーストラリア新築は政府の承認が必要。中古は2029年6月30日まで原則買えない豪ドル州ごとに外国人向けの上乗せの印紙税(例:ニューサウスウェールズ州は9%)州ごと
タイ土地は原則買えない。コンドミニアム(分譲マンション)は建物内の全部屋の合計床面積の49%までタイバーツ移転の登録手数料2%(評価額に対して)タイ土地局
ドバイ首長(ドバイの統治者)が指定したエリアで所有権を持てるUAEディルハム(1米ドル=3.6725ディルハムで固定)売買の登録手数料4%(法令上、別段の合意がなければ売主と買主で折半。実際の負担は契約で決まる)ドバイ土地局

表は各国政府の公式情報をもとに作成しています(2026年11月確認)。税は外国人に関係する主なものと上乗せ分だけで、総額ではありません。

外国人規制の中身は国ごとに違い、後から変わることもあります。

東南アジアのほかの国も、外国人が持てる範囲は国ごとに違います。フィリピンは憲法で外国人の土地の所有を認めておらず、ベトナムは外国人の住宅の所有に原則50年の期限があり、1回だけ延長できます。

ここでは、5か国の特徴を1か国ずつ解説していきます。

同じUAEの中では、首都アブダビの不動産も外国人に開かれています。アブダビ不動産が注目される理由とリスクは、アブダビ不動産の解説記事にまとめています。

あわせて読みたい アブダビ不動産が注目される理由とリスク!日本から買える区域と価格

アメリカは外国人が売ると源泉徴収がある

アメリカの不動産は、外国人も買えます。外国人が売るときには、原則として売却額の15%が源泉徴収されます。

源泉徴収は売るときの前払いで、あとの申告で精算する仕組みです。制度の詳細は、アメリカ内国歳入庁の案内ページ『FIRPTA Withholding』で確かめられます。

アメリカの固定資産税は、州や郡などの地方の税です。

イギリスは非居住者だと印紙税が2%上乗せになる

イギリスの不動産も、外国人が買えます。イギリスに住んでいない非居住者がイングランドと北アイルランドで住宅を買うと、土地を買うときにかかる印紙税に2%が上乗せされます。

日本などにすでに住宅を持っている人は、2軒目以降の住宅として5%の上乗せもかかります。2%の上乗せは、5%の上にさらに重なります。

2%の上乗せは、2021年4月から始まった制度です。イングランドとウェールズの土地と建物の所有は、政府の土地登記所であるHM Land Registryが登記しています。

オーストラリアは外国人が中古住宅を原則買えない

オーストラリアでは、2025年4月1日から2029年6月30日まで、外国人は中古住宅を原則として買えません。例外に当たるかどうかは、買う前に政府のガイダンスで確かめましょう。

新築の住宅は、政府の承認を得れば外国人も買えます。外国人の住宅購入の決まりは、オーストラリア政府 外国投資審査委員会のガイダンスにまとめられています。

州ごとに外国人向けの上乗せの印紙税があり、ニューサウスウェールズ州では9%です。登記は州ごとに行います。

タイは土地を買えずコンドミニアムの部屋を買える

タイでは、外国人は原則として土地を買えません。コンドミニアム(分譲マンション)の部屋なら買えますが、外国人が持てるのは建物内の全部屋の合計床面積の49%までです。

49%の枠がすでに埋まっている建物では、外国人は部屋を買えません。移転の登録手数料は評価額の2%です。

ドバイは指定エリアでのみ所有でき手数料は4%

ドバイで外国人が期限のない所有権、いわゆるフリーホールドを持てるのは、ドバイの統治者である首長が指定したエリアだけです。所有権の範囲は、2006年の法律第7号で定められています。

売買の登録手数料は売買価格の4%で、法令では別段の合意がなければ売主と買主で半分ずつ負担します。実際の負担は売買契約で決まるため、契約書で確かめましょう。

登記はドバイ土地局が担っています。

ドバイの通貨であるUAEディルハムは、1米ドル=3.6725ディルハムに固定されています。ただし円から見ると、米ドルの資産と同じように為替で価値が動きます。

海外不動産投資が儲かるかは家賃と値上がりと為替で決まる

国を選んでも、儲かるかどうかは国名だけでは決まりません。物件の家賃と値上がりと為替の3つ、そして差し引かれる費用で決まります。

海外不動産投資で円の手元に残る額が、家賃と値上がりと為替の3つの要素と差し引かれる費用で決まることを示した図

ここでは、儲かるかを左右する3つの要素を解説していきます。

家賃は表面利回りでなく手取りで見る

表面利回りは、年間の家賃を物件価格で割った数字です。実質利回りは、家賃から費用を引いた後の数字で、手元に残るお金に近くなります。

海外不動産投資の利回りランキングを見るときは、次の4点を確かめましょう。

  • 表面利回りか実質利回りか
  • いつの数字か
  • 都心の一部か国全体か
  • どこが出した数字か

表面利回りから引かれる費用には、管理会社の費用や建物の管理費、現地の税や手数料があります。空室の期間や修繕、日本で払う税金も手取りを減らします。

買う前に、費用を引いた後の家賃を業者から書面で出してもらうと、物件どうしを比べやすくなります。

値上がりは同じ国でもエリアと物件で差が出る

国の成長率や人口は、住宅の需要を支える材料の一つにすぎません。同じ国の中でも、エリアや物件の種類、築年数によって値動きは分かれます。

国の材料は『おすすめ国は目的で選ぶ』の章の表で比べました。実際に買う物件を選ぶときは、エリアと物件の単位で見ていくことが大切です。

円に戻す額は為替で増えも減りもする

海外の家賃や売却額は、現地通貨で決まります。円に戻すときの為替レートによって、円で受け取る金額が変わります。

仮に50万米ドルの物件で、為替だけが動いた場合を計算しました。

1米ドルあたりの為替50万米ドルを円に直した金額
130円6,500万円
150円7,500万円
170円8,500万円

※仮の数字による試算で、為替の予測ではありません。

150円のときに買って130円の円高のときに売ると、米ドルの価格が同じでも円では1,000万円減ります。反対に170円の円安のときに売れば、円では1,000万円増えるのです。

海外不動産投資のデメリットとリスクは為替のほかに5つ

海外不動産投資には、為替のほかに5つのデメリットとリスクがあります。為替で円の手取りが減るリスクは、前の章の試算表のとおりです。

ここでは、5つのデメリットとリスクを解説していきます。

物件の価格は市況で下がることがある

不動産の価格は、景気や金利、需要と供給の変化で上がることも下がることもあります。買った価格より安くしか売れず、元本を割ることもあると考えておきましょう。

海外の物件は、日本から市況の変化に気づきにくい点にも注意が必要です。値上がりを前提にした計画ではなく、値下がりしたときにどうするかまで考えておくことが大切です。

買った後に外国人向けのルールが変わることがある

海外では政治や法律の変更によって、外国人の購入や保有、売却のルールが後から変わることがあります。国のルールが変わるリスクを、カントリーリスクと呼びます。

たとえばオーストラリアは、2025年4月から外国人による中古住宅の購入を原則として禁止しました。買う側だけでなく、売るときに買い手になれる人の範囲が変わる点にも注意が必要です。

日本の金融機関で融資を受けられるとは限らない

海外の物件に融資をするかどうかや、融資の条件は、日本の金融機関ごとに違います。国内の物件と同じように借りられるとは限りません。

融資を使う予定がある場合は、物件を決める前に、使える融資の有無と条件を確かめておきましょう。

完成前の物件は工事の遅れや中止がある

完成前に契約し、工事の進み具合に合わせて分割で払う物件を、オフプランやプレビルドと呼びます。オフプランでは、工事の遅れや仕様の変更、中止が起きることがあります。

遅れや中止のときに、払ったお金がどう扱われるかを契約前に確かめておきましょう。ドバイの完成前の物件で確かめることは、別の記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい ドバイのオフプラン不動産投資で何を確認する?契約・支払い・引き渡しの流れ

管理と売却は現地の会社に任せることになる

海外不動産投資で起きやすい困りごとには、次のようなものがあります。

  • 任せた会社から報告が来ない
  • 空室が続く
  • 売りたいときに買い手が見つからない

入居者探しや修繕、家賃の回収や売却は、現地の会社に任せることになります。

任せる会社の質で、収益は大きく変わります。日本語で連絡が取れるか、報告の頻度と費用を契約前に決めておくと、後で揉めにくくなります。

売るときも、頼りになるのは現地の会社です。買う前に、何年後に誰に売るかという出口を考えておきましょう。

特殊な間取りや需要の少ないエリアの物件は、売りにくい傾向があります。

海外不動産投資でドバイが合う目的と合わない目的

目的別の候補と5か国の比較を受けて、ドバイがどの目的に合うかをお伝えします。D.D CREST Real Estateはドバイ専門の会社なので、合わない目的も正直に書きます。

ドバイが合う目的ドバイが合わない目的
米ドルに固定された通貨で資産を持ちたい円での受け取りを為替で動かしたくない(海外不動産全般に共通)
人口が伸びる国の需要を取り込みたい物件を近くで自分で管理したい
将来住む選択肢も持っておきたい買うときの手数料を抑えたい(売買の登録手数料4%)

ここでは、ドバイが合う目的と合わない目的を解説していきます。

通貨と人口と住む選択肢を求めるならドバイが合う

ドバイが合う1つ目の目的は、米ドルに固定された通貨で資産を持ちたい場合です。2つ目は、人口が伸びる国の需要を取り込みたい場合が当てはまります。

UAEの人口は、2025年の約1,135万人から2050年には約1,537万人になる見通しです。ただし、UAE全体の数字で、ドバイ単体の数字ではありません。

3つ目は、将来ドバイに住む選択肢も持っておきたい場合です。

ドバイでは、購入価格の合計が200万ディルハム以上の不動産を持つなど所定の条件を満たすと、ゴールデンビザを申請できます。ゴールデンビザは10年間有効で更新できる長期の滞在許可で、審査があり条件は変わることがあります。

ゴールデンビザの条件と流れは、不動産で取る方法の解説記事にまとめています。

あわせて読みたい ドバイのゴールデンビザは日本人も不動産で取れる|4つの条件と申請の流れ

円での受け取りを安定させたいならドバイは合わない

円での受け取りを為替で動かしたくない場合、ドバイは合いません。ドバイの通貨は米ドルに固定されていて、円から見た為替の影響は避けられないのです。

為替の影響は、ドバイに限らず海外不動産全般に共通します。

物件を近くで自分で管理したい場合も、ドバイは向いていません。日本から距離があり、管理は現地の会社に任せることになります。

買うときの費用を抑えたい場合も、ドバイは向いていません。売買の登録手数料は売買価格の4%で、タイの移転の登録手数料2%と比べても高めです。

UAEの経済成長率は、2026年はマイナスの見通しです。短い期間の景気の波を避けたい場合は、慎重に考えましょう。

なお、完成前の物件を短い期間で転売して利益を確実にすることは、ドバイに限らずどの国でもできません。完成前の物件の価格は、工事の進み具合や市況で変わります。

ドバイ不動産投資が自分の目的に合うかと、円で手元に残る額の試算は、ドバイ不動産投資の解説記事で詳しくまとめています。

あわせて読みたい ドバイ不動産投資が向くかは目的次第!円の手残り試算とリスク

ドバイが合う目的に自分が当てはまるか、資金と目的に合わせて個別に確かめたい方は、LINEでご相談いただけます。まずは情報だけでも大丈夫です。

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海外不動産投資を始める前に確かめること

海外不動産投資を始める前に確かめたいのは、物件と売主と業者が本物かどうかと、日本の税金の2つです。出口と管理の担い手は、デメリットの章で触れたとおりです。

海外不動産を買う前の確認

  • 外国人が買う予定の物件を持てるか
  • 物件と売主が公的な登記と一致するか
  • お金の払い先が契約書と一致するか
  • 海外の家賃や売却益を日本で申告する準備があるか
  • 管理を任せる会社と出口を決めたか

ここでは、買う前に確かめることを解説していきます。

物件と売主と業者を公的な記録で確かめる

どの国でも使える確かめ方は、物件と売主が公的な登記と一致するか、お金の払い先が契約書と一致するかを見ることです。外国人が持てるかどうかも、国だけでなく物件やエリアの単位で確かめましょう。

たとえばドバイでは指定されたエリアかどうか、タイでは外国人の持ち分の枠が残っているかを確かめます。業者の免許や登録の制度は国や州で違うので、買う国の制度を先に調べておきましょう。

ドバイの場合は、ドバイ土地局の公式サイトか公式アプリのDubai RESTで、次の3つを確かめられます。

確かめることどこで何を見るか
権利証(所有者を示す登記の証明書)が有効かドバイ土地局の公式サイトか公式アプリ権利証の確認サービスの結果
売主が本当の持ち主か手元の権利証と売主の身分証権利証の名義と売主の名前が一致するか
仲介業者が免許を持つかドバイ土地局の公式サイトか公式アプリ免許を持つ仲介業者の一覧に載っているか

権利証の確認方法はドバイ土地局『Verify Title Deed』、免許を持つ仲介業者の一覧はドバイ土地局の『Licensed Real Estate Brokers』で案内されています。業者の選び方は、ドバイ不動産エージェントの選び方の解説記事が参考になるでしょう。

あわせて読みたい ドバイ不動産エージェントは3基準で選ぶ!騙されない見分け方と手順

ドバイ不動産の詐欺の手口と確かめ方は、ドバイ不動産の詐欺と金銭トラブルの解説記事にまとめています。

あわせて読みたい ドバイ不動産の詐欺と金銭トラブル|DLD公式サイトで自分で確認する手順

海外の家賃や売却益も日本で申告する

日本に住んでいる人は、原則として国内と国外のすべての所得に日本で税金がかかります。海外の家賃や売却益も日本の所得税の対象になり、原則として確定申告で申告します。

詳しくは国税庁のタックスアンサー『No.2010 納税義務者となる個人』で確かめられます。現地で払った税金は、外国税額控除という仕組みで日本の税金から差し引ける場合があります。

12月31日時点で国外の財産が5,000万円を超える人は、国外財産調書の提出が必要です。

個人が海外の中古の建物で損失を出した場合は、減価償却費(建物の価値の目減りを毎年の費用にしたもの)にも注意が必要です。2021年分からは、簡便法など(中古の建物が使える年数を短く見積もる計算)で出した減価償却費に当たる赤字は、給与などほかの所得と差し引きできません。

個別の判断は、税理士にご相談ください。日本の税金の考え方は、日本に住む人のドバイ不動産投資と日本の税金の解説記事でも詳しく解説しています。

あわせて読みたい 日本居住者のドバイ不動産投資で外せない日本側課税!購入から売却までの税務ポイント

海外不動産投資についてよくある質問

日本人が海外の不動産を持てる国はどこですか?

国によって違います。アメリカとイギリスは外国人も買えますが、オーストラリアは新築に政府の承認が必要で、中古住宅は2029年6月30日まで原則として買えません。

ドバイは首長が指定したエリアで所有権を持てます。タイは外国人が土地を持てませんが、コンドミニアムの部屋なら条件つきで買えます。

少ない資金で海外不動産に投資する方法はありますか?

海外の不動産に投資するREITなら、少ない金額から買えます。REITは証券取引所で売買できる投資信託です。

ただし物件を自分で選ぶことはできず、価格は株式市場の動きによって変わります。

ドバイの不動産に投資するREITの銘柄と、日本から買うまでの流れは、別の記事で解説しています。

あわせて読みたい ドバイ不動産の投資信託はREIT!上場銘柄と日本から買う流れ

海外と国内の不動産投資はどちらがいいですか?

どちらが上ということはなく、目的で決まります。円で安定した家賃を得て近くで管理したいなら国内、通貨と国を分けたい人や日本の外の成長を取り込みたい人には海外が候補になります。

国内と海外を組み合わせて持つ考え方もあります。個別の判断は専門家にご相談ください。

海外不動産投資は何から始めればいいですか?

まず目的を決め、目的に合う国を絞ります。次に物件と売主、業者を国の公的な仕組みで確かめます。

確かめた後に現地を見て話を聞き、購入の手続きに進みましょう。

購入の手続きの流れと費用は、海外不動産の購入方法の解説記事にまとめています。

あわせて読みたい 海外不動産の購入方法は2つ!予約金から登記までの流れと費用の内訳

ドバイの不動産投資は危なくないですか?

制度が整っていても、損をしないわけではありません。ドバイにも値下がりや為替、完成前の物件や業者のリスクがあり、価格が下がって元本を割ることもあります。

外国人の所有と登記は法律と公的機関で決まっているので、ドバイ土地局の公式サイトや公式アプリで確かめられます。

『売却済みの物件の利益を還元する』など、物件を特定できない話は特によく確かめましょう。

海外不動産投資のまとめ

海外不動産投資のおすすめ国は、目的で決まります。値上がりの材料と売りやすさと通貨のうち、何を重く見るかで候補の国が変わります。

海外不動産投資のメリットは成長の取り込みと通貨の分散です。デメリットには値下がりや為替、ルールの変更などがあります。

買う前には、物件と売主と業者を公的な記録で確かめ、日本での申告も忘れないようにしましょう。

まずは自分の目的を1つに絞り、候補の国の制度を確かめるところから始めてみませんか。

本記事は一般的な情報で、税務や法務の助言ではありません。個別の判断は、税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。

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