『ドバイの不動産は日本人でも買えるらしい』。
動画やSNSでそう聞いて、気になっている方も多いのではないでしょうか。
「英語も現地の事情も分からない自分に、本当に買えるのか」
そう立ち止まってしまう方もいるかもしれません。
結論からお伝えすると、ドバイ不動産は日本人も購入できます。外国人に開かれた指定エリアなら、パスポートで登記ができ、日本にいながら手続きを進めることも可能です。
そして、日本人がつまずくのはドバイ側の制度ではありません。送金、契約、日本側の税務、そして『日本人だから安心』という思い込みの4つの壁です。
この記事では、日本人スタッフが日本語で契約書の内容まで説明している弊社D.D CREST Real Estateが、日本人が買える条件から4つの壁の越え方までを解説します。
この記事でわかること
- 日本人がドバイ不動産を買える条件と、日本にいながら進む購入の流れ
- 日本人はどれくらい、どんな目的でドバイ不動産を買っているのか
- 日本人がつまずく4つの壁の越え方と、日本語で頼れる窓口の見分け方
※本記事の情報は2026年8月時点のものです。
ドバイ不動産は日本人も買える
まず、制度の話から片づけます。
日本人がドバイの不動産を買うことは、国籍や居住地にかかわらず法律で認められています。ただし、買える場所と手続きに条件があります。
ここでは、日本人が買える条件について解説します。
外国人が買えるのはフリーホールドエリア
ドバイでは、外国人が不動産を所有できる場所が法律で決められています。
根拠は、ドバイ首長国の不動産登記法（2006年法律第7号）です。第4条に、次のように定められています。
Subject to the approval of the Ruler, non-UAE nationals may, in certain areas determined by the Ruler, be granted the following rights: a. Freehold ownership of Real Property without time restrictions; and b. Usufruct or leasehold over Real Property for a period not exceeding ninety-nine (99) years.（統治者の承認のもと、UAE国民以外の者は統治者が定める特定の区域において、期限のない不動産の所有権、または99年を超えない期間の用益権もしくは借地権を認められる）
引用元：Law No. (7) of 2006 Concerning Real Property Registration in the Emirate of Dubai 第4条（ドバイ政府法務ポータル）%20of%202006.html)
つまり、外国人が完全な所有権を持てるのは『フリーホールドエリア』と呼ばれる指定区域です。
期限のない所有権をフリーホールド、最長99年の利用権をリースホールドと呼びます。日本人が投資目的で買う物件の多くは、フリーホールドエリアの物件です。
ダウンタウンやドバイ・マリーナ、パーム・ジュメイラといった主要エリアの多くが、このフリーホールドエリアに含まれています。エリアごとの特徴は、ダウンタウン・マリーナ・JVCを比較した記事で整理しています。
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必要なのはパスポート、ビザは不要
次に、買う人の側の条件です。
ドバイの不動産を買うために、UAEのビザや現地の居住実績は必要ありません。DLD（ドバイ土地局）が案内する売買登記の必要書類では、居住していない外国人は有効なパスポートで本人確認を行うと明記されています。
つまり、日本に住む日本人が日本のパスポートだけで登記できる、ということです。現地の銀行口座も、購入の条件ではありません。
なお、『不動産を買うとビザがもらえる』と聞いたことがある方もいるでしょう。それは購入の条件ではなく、一定額以上を買った人が別途申請できる制度です。詳しくはよくある質問と、ゴールデンビザの解説記事にまとめています。
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日本にいながら契約から登記まで進む
「現地に行かないと買えないのでは」
そう思われがちですが、そうではありません。
新築で建設中の物件、いわゆるオフプランはデベロッパーと直接契約します。契約書への署名はオンライン、または国際郵便で届いた契約書に署名して返送する形が一般的です。
支払いは、後の章で触れるエスクロー口座に振り込みます。登記もデベロッパーと窓口を通じて進むため、日本にいたまま完了させることができます。
弊社でも、渡航が難しい方にはビデオ通話での内覧をご用意しています。費用の内訳や登記の手順は、ドバイ不動産の購入手順の解説記事で詳しく解説しています。
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日本人はどれくらい・なぜドバイ不動産を買っているか
「制度で買えるのは分かった。でも、実際に買っている日本人はいるのか」
前例が見えないと、一歩が出ないものです。ここでは、日本人の購入について公開されている情報の範囲で整理します。
先にお伝えすると、国籍別の購入件数はDLDから公表されていません。ですから、周辺の数字と実例で見ていきます。
ここでは、日本人の購入実態について解説します。
ドバイの日本人は増え、購入する日本人の実例もある
まず、ドバイに住む日本人の数です。
| 地域 | 在留邦人数 | 前年比 |
|---|---|---|
| ドバイ | 3,433人 | 13.2%増 |
| UAE全体 | 5,300人 | 11.0%増 |
出典元：外務省「海外在留邦人数調査統計」（2025年10月1日時点）をもとにJETROが整理したビジネス短信（2026年1月）
ドバイに住む日本人は約3,400人で、中東で最も多い都市です。1年で1割以上増えています。
もちろん、住んでいる人と買っている人は同じではありません。投資目的で買う日本人の多くは、日本に住んだまま購入しています。
そこで実例です。弊社では、YouTuberのヒカルさんとの戦略提携や、BEAMSをはじめとする著名な方々の購入をサポートしてきました。
一般の投資家の方が実際に購入に至った経緯は、投資家インタビューで紹介しています。日本にいながら購入した方の声も、そこでご覧いただけます。
投資家インタビュー 実際に購入された方の声を見る買う目的は税制と円安と資産の分散
では、日本人はなぜドバイの不動産を選ぶのでしょうか。
日本人がドバイの不動産を選ぶ理由として、よく挙げられるのは大きく3つです。
- 個人が持つ不動産の家賃や売却益に、ドバイ側では税金がかからないこと
- 円だけで資産を持つことへの不安から、通貨と国を分けたいこと
- 人口が増え続ける都市の不動産に、賃貸需要を見込めること
UAEに個人所得税がないことは、UAE政府の公式ポータルにも明記されています。ただし、日本に住んでいる方は日本で申告が必要です。この点は後の章で触れます。
利回りや価格の上昇率は市況で変わるため、本記事では数字を出しません。手取りの利回りを自分で確かめる方法は、ドバイ不動産の利回りの解説記事にまとめています。
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日本人がドバイ不動産でつまずく4つの壁と越え方
ここからが本題です。
日本人がドバイ不動産で失敗する場面は、ドバイの制度そのものではありません。日本から買うからこそぶつかる、4つの壁にあります。
ここでは、4つの壁とその越え方について解説します。
送金の壁は資金の出所を先にそろえて越える
最初の壁は、お金を日本からドバイへ送る場面です。
日本の銀行から数千万円単位を海外に送金するとき、銀行は資金の出所と使い道を確認します。売買契約書や、資金の出所を示す書類の提出を求められることが一般的です。
書類がそろっていないと送金が止まり、支払い期限に間に合わない事態が起こります。
越え方は、送金の前に書類をそろえておくことです。売買契約書、資金の出所を示す書類、送金先の口座情報を、契約と同時に準備しておきます。
なお、ドバイの通貨AED（ディルハム）は米ドルに固定されています。円で見た価格は円相場で動くため、送金のタイミングも確認しておきましょう。送金の注意点は、ドバイと日本の資金移動の解説記事で詳しく解説しています。
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契約の壁は日本語で契約書を確認して越える
2つ目の壁は、英語の契約書です。
ドバイの不動産売買契約書、いわゆるSPAは英語で書かれています。支払いスケジュールや引き渡しの条件、遅延したときの取り決めが細かく書かれた書類です。
内容を理解しないまま署名するのが、契約の壁でつまずく典型です。
一方で、買主を守る仕組みも整っています。建設中の物件の代金は、デベロッパーが直接受け取るのではなく、DLDが管理する『エスクロー口座』に預けられます。
ドバイ首長国の2007年法律第8号は、開発業者にエスクロー口座の開設を義務づけています。第7条で購入者の支払いをこの口座に預けること、第9条でその資金を当該プロジェクトの建設にのみ使うことが定められています。
越え方は、契約書の内容を日本語で説明してくれる相手を持つことです。何が書いてあるかを理解した上で署名すれば、この壁は越えられます。
税務の壁は日本側の申告義務を知って越える
3つ目の壁は、ドバイではなく日本の税務署にあります。
ドバイ側で税金がかからなくても、日本に住んでいる方は日本で申告が必要です。家賃収入や売却益は日本の所得として扱われます。
さらに、海外に持つ財産の合計が12月31日時点で5,000万円を超える方は、国外財産調書を翌年6月30日までに税務署へ提出する義務があります。
『ドバイは無税だから何もしなくていい』と思い込むのが、この壁の正体です。
越え方は、日本側に残る義務を先に知っておくことです。家賃収入や売却益の申告は、日本居住者のドバイ不動産の税務の解説記事で詳しく解説しています。
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個別の税額や申告方法は、状況によって変わります。日本の税理士と連携できる窓口を持ち、必要に応じて専門家にご相談ください。
日本人だから安心の壁は登録確認で越える
4つ目の壁は、人です。
『日本人のエージェントだから安心』。この思い込みが、実は一番大きな壁です。
X（旧Twitter）には、こうした声が流れています。
先月ドバイ不動産を購入した友人に聞いたら、どっかのよくわからない日本人エージェントを信頼して仲介手数料4%払ってたって。
引用元：X（旧Twitter）上の投稿（2026年8月・個人アカウントのため名前は伏せています）
ドバイ不動産で日本人の不動産エージェントに完全詐欺られた。今更返金無理なのは分かってはいるんですが、不甲斐ないです
引用元：X（旧Twitter）上の投稿（2026年8月・個人アカウントのため名前は伏せています）
日本語が通じることと、正規の業者であることは別の話です。
越え方は、担当者と会社の登録を自分で確認することです。ドバイでは不動産業者と担当者がRERA（不動産規制庁）に登録されており、DLDの公式サイトで名前や登録番号から検索できます。
登録番号を即答できない担当者や、検索しても出てこない会社とは取引しないのが基本です。実際に起きているトラブルの手口は、ドバイ不動産の詐欺と金銭トラブルの解説記事で紹介しています。
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手数料についても、誰が誰にいくら払う仕組みなのかを契約前に確認してください。仕組みは、ドバイ不動産の仲介手数料の解説記事で詳しく解説しています。
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登録の確認に加えて、会社の選び方そのものを知りたい方は、エージェントの選び方の解説記事をご覧ください。
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日本語対応の窓口はどこまで頼めるかで見分ける
4つの壁を越えるには、日本語で頼れる相手が要ります。
ただし、『日本人が対応します』と『日本語で最後まで進みます』は同じではありません。物件の紹介だけ日本語で、契約書は英語のまま渡される会社もあります。
見分けるポイントは、日本語の対応がどこまで続くかです。
ここでは、日本語対応の範囲を見分ける2つのポイントについて解説します。
契約書と現地手続きまで日本語で説明できるか
最初のポイントは、購入前です。
契約書の中身、登記の手順、支払いの内訳を日本語で説明してもらえるかを確認してください。パンフレットが日本語でも、契約の場で英語しか出てこないなら、契約の壁は残ったままです。
弊社では、経験豊富な日本人スタッフが対応し、契約書の内容も現地での手続きも日本語でご説明しています。言語や商習慣の違いによる不安を残さないためです。
相談の段階で「契約書は日本語で説明してもらえますか」と、はっきり聞いてみてください。答え方で、その会社の対応範囲が分かります。
購入後の管理と売却まで日本語で続くか
2つ目のポイントは、購入後です。
日本に住んだまま持つなら、入居者の対応や修繕の判断、いずれ売却するときの手続きを日本語で任せられるかが重要になります。買った瞬間に窓口が英語に切り替わる会社では、購入後の壁が残ります。
購入から運用、売却までを一つの窓口で日本語で続けられるかを、契約前に確認しておきましょう。管理会社の選び方は、ドバイ不動産の管理会社の解説記事で詳しく解説しています。
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※本記事は制度や市場の一般的な解説であり、個別の投資助言や税務助言ではありません。投資や税務の判断はご自身で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。
日本人のドバイ不動産購入についてよくある質問
ドバイの不動産はいくらから買えますか？
価格は物件と時期によって大きく変わるため、本記事では具体的な金額を示していません。 エリア別の相場の見方は、ドバイ不動産の価格の解説記事で解説しています。最新の物件と価格帯は、無料相談でお尋ねください。
現地に一度も行かずに買えますか？
買えます。建設中の物件はオンラインや国際郵便で契約書に署名し、支払いと登記も日本にいたまま進められます。 弊社ではビデオ通話での内覧もご用意しています。ただし、大きな買い物ですので、可能であれば一度は現地をご覧になることをおすすめします。
日本人でもドバイで住宅ローンは組めますか？
UAEに住んでいない外国人向けの融資も存在しますが、条件は銀行や時期によって異なります。 詳しくは、ドバイの不動産ローンの解説記事にまとめています。
不動産を買うとビザはもらえますか？
購入額が200万AED以上の物件を所有している方は、10年間の更新可能な居住ビザ、いわゆるゴールデンビザを申請できます。複数の物件を合算しても構いません。 ただし、DLDの案内では申請者がUAE国内にいることが条件とされています。購入自体は日本から進められますが、ビザの申請には渡航が必要と考えておいてください。
日本人がドバイ不動産で騙された話は本当ですか？
残念ながら、日本人が被害に遭った声はSNSにも見られます。手口の多くは、正規の登録がない業者や、契約内容を理解しないまま署名させる形です。 具体的な手口と自分で確認する手順は、ドバイ不動産の詐欺と金銭トラブルの解説記事で解説しています。
まとめ
ドバイ不動産は、日本人も買えます。外国人に開かれたフリーホールドエリアなら、日本のパスポートで登記ができ、ビザも現地口座も購入の条件ではありません。契約書への署名から登記まで、日本にいながら進めることも可能です。
一方で、日本人がつまずくのはドバイ側ではなく、日本から買うからこそぶつかる4つの壁です。送金では資金の出所を先にそろえ、契約では日本語で内容を確認し、税務では日本側に残る申告義務を知り、そして『日本人だから安心』と思い込まずに担当者と会社の登録を自分で確かめてください。
その上で頼る相手を選ぶなら、日本語の対応がどこまで続くかで見分けるのが確実です。契約書の説明から購入後の管理まで日本語で続く窓口であれば、4つの壁はどれも越えられます。まずは無料勉強会や公式LINEで、制度の全体像を掴むところから始めてみませんか。
