「自分や家族もドバイに住めるのだろうか」
「ビザの名前が多くて、どれが自分に当てはまるのか分からない」
「住むといくらかかり、何から手を付ければいいのか」
ドバイ移住を調べ始めると、こうした疑問が次々に出てきます。
ドバイ移住は、観光で入国することとは違います。住む根拠になるビザ、つまり居住ビザを持つことが出発点です。どの居住ビザで住むかによって、条件も、家族の呼び方も、かかる費用も変わります。
なお、外務省の海外安全ホームページは、2026年6月25日付の危険情報で、UAE全土をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)としています(2026年11月11日時点で変更なし)。治安の読み方は別の記事で整理しています。
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この記事では、UAE政府などの公式情報をもとに、ビザ・費用・住まい・手順を順に整理します。
この記事でわかること
- ドバイ移住に使える居住ビザの全体像
- 家族と暮らすときに決めておくこと
- 学費・医療保険・住まいの費用の確かめ方
- 日本を出る前から現地で暮らしを整えるまでの手順
ドバイ移住のメリット
ここでは、移住を考える理由になる利点のうち、制度として確かめられるものを挙げます。住みやすさのような体感ではなく、公式の情報で確認できる点に絞ります。
ドバイでは個人の所得に税金がかからない
UAE政府の公式ポータルは、UAEは個人の所得に課税しないとしています。
ただし、それで自分の税金が減るかどうかは、日本側の判定で決まります。ドバイの居住ビザを取ることと、日本の税金の上で「日本に住んでいない人(非居住者)」と扱われることは別の話です。
日本側の判定は、滞在日数だけでなく、住まいや家族、仕事がどこにあるかといった生活の実態で行われます。まずは、移住後も日本に何を残すのかを書き出してみると、確かめるべき点が見えてきます。
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長期の居住ビザなら日本と行き来しながら住める
ゴールデンビザは、6か月を超えて国外にいても失効しない長期の居住ビザです。日本での仕事や家族との往来を続けながら住みたい人に向く仕組みです。
一般の居住ビザは、国外に180日を超えて滞在すると失効します。ビザごとの住み続ける条件は、ドバイ移住の条件の解説記事で比べています。
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ドバイ移住のデメリット
ここでは、住んでから効いてくる負担を2つに絞って紹介します。費用の負担と、生活の負担です。
住居費と学費は固定費の中心になりやすい
家族で移住すると、住居費と子どもの学費が固定費の中心になります。ドバイの私立学校の学費は、学校ごとに大きく違います。
学費の目安は、この記事の「ドバイ移住でかかる生活費の目安」の章で確認できます。家賃の調べ方は、この記事の「ドバイ移住の住まいは賃貸か購入か」の章で示します。
まず、自分の家族構成でどの費目が固定費の中心になりそうかを確かめておくと、後の章の数字が読みやすくなります。
暑さや日本との距離は住んでから効いてくる
気候や日本との距離、文化や法律の違いは、下見のような短期の滞在では分かりにくく、住んでから負担として効いてきます。
ドバイ移住で後悔しやすい点は、別の記事で詳しく整理しています。
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ドバイ移住に必要な居住ビザの種類
ドバイに移住するとは、住む根拠になる居住ビザを持つことです。観光で入国できることと、ドバイに住めることは別の話です。居住ビザの種類と条件は、ドバイ移住の条件の記事にまとめています。
UAE政府の公式ポータルは、住む根拠になる居住ビザとして複数のルートを案内しています。代表的な5つのルートを、まずは一覧で見てみましょう。
| ビザ | 住む根拠 | 主な条件(u.aeの記載どおり) | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 就労ビザ | UAEの会社に雇われる | 雇用主が申請する | 2年・更新可 |
| グリーンビザ | フリーランス・自営・投資家など | 身元保証人(スポンサー)が要らない。対象は熟練労働者/フリーランス・自営/投資家・事業パートナー | 5年 |
| ゴールデンビザ | 投資・起業・専門人材など | 身元保証人(スポンサー)が要らない。投資家・起業家・専門人材などが対象 | 条件により異なる |
| 退職者ビザ | 55歳以上・就労15年以上 | 上記に加え、資産または収入の条件を満たす | 5年 |
| リモートワークビザ | UAE外の会社で働く | 給与証明3,500米ドル以上など | 1年・延長可(ドバイの入国管理当局の案内による) |
条件は改定されることがあります。申請前には、UAE政府の公式ポータルやドバイの入国管理当局(GDRFA)などで確認してください。
どの居住ビザを使えるかは、働き方と資産と年齢で変わります。現地の会社に雇われるのか、日本の会社で働き続けるのか、物件を持つのかによって、対象のビザと基準の金額が違います。
状況ごとに使えるビザと基準の金額、取った後も住み続けるための条件は、ドバイ移住の条件の解説記事で詳しく比べています。
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ドバイ移住で家族と暮らすときに決めておくこと
ドバイで家族と暮らすには、呼び寄せる側(スポンサー。身元を保証する人)の条件を知っておく必要があります。子どもの教育を目的に移住を考える人にも関わる章です。ここでは、誰を呼べるか、そして呼んだ後の在留がどう決まるかを順に確認します。
呼び寄せられるのは配偶者と子どもが中心
UAEに住む外国人が呼び寄せられる家族は、配偶者と子どもが中心です。18歳以上の家族は、健康診断を受ける必要があります。
スポンサーになる人の給与の基準や、ビザによって親を呼べるかどうかの違いは、ドバイ移住の条件の解説記事にまとめています。
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まず、自分の給与と取得予定のビザで、呼び寄せたい家族が条件に入るかを確認してください。
家族の在留は呼び寄せた人のビザに連動する
家族の在留資格は、呼び寄せた人(スポンサー)のビザに結びついています。UAE政府の公式ポータルによると、スポンサーのビザが取り消されると、家族のビザも取り消しになります。ただし家族には6か月の猶予期間があります。

「家族全員で移住できれば安心」と思われがちですが、実際は1人のビザが在留の軸になっています。だからこそ、誰のビザを軸にするかを移住の入口で決めておく必要があります。
まず、家族のうち誰が住む根拠になるビザを取るのかを先に決めてください。
ドバイ移住でかかる生活費の目安
ドバイでの生活費は、家族構成や住む地域、通う学校で大きく変わります。ここでは、費目ごとに目安や確認先をまとめます。
| 費目 | 目安または確認先 | 出典 |
|---|---|---|
| 学費 | 初等1年相当の中央値AED29,215(2024-25年度・KHDA公表値) | KHDA |
| 医療保険 | 雇用主またはスポンサーに加入義務(在留の立場で変わる) | UAE政府の公式ポータル |
| 家賃 | この記事の「ドバイ移住の住まいは賃貸か購入か」の章で、公式の賃料指数を使った調べ方を示します | ドバイ土地局(DLD) |
総額は家族構成・住む地域・学校で大きく変わるため、ここでは費目ごとの確認先を示しています。
暮らし方別(単身・夫婦・子どもがいる場合)に、固定費の目安を試算した記事もあります。
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子どもの学費は学校とカリキュラムで大きく変わる
ドバイの私立学校の学費は、KHDA(ドバイ知識・人材開発庁。学校を認可・監督する機関)が学校ごとに公表しています。
2024-25年度の初等1年相当(209校)では、学費の中央値がAED29,215(約124万円。1AED≒42.4円で換算)でした。上位4分の1の学校はAED51,724(約219万円)以上です。
ドバイ日本人学校は日本のカリキュラムの学校で、KHDAの表記ではPre primary〜GRADE 9が対象です。学費はAED32,400〜38,400(約137万〜163万円)です。
なお、KHDAの学校ページでは、これらの学費を年額(Annual Fee)として示しています。
UAE政府の公式ポータルによると、ドバイの私立校は、当局が定期的に算定する指数の範囲で学費を改定できます。なお2026-27年度については、ドバイの私立校の学費を値上げしないとKHDAが発表しています(2026年5月22日)。
まず、検討している学校をKHDAの公表データで探し、最新年度の学費を確認してください。
医療保険は在留の立場で掛ける人が変わる
ドバイでは、雇用主が従業員に医療保険を掛ける義務を負います。UAE政府の公式ポータルは、扶養家族についてはスポンサーが保険をかける義務があるとしています。
自分がスポンサーになるビザ(リモートワークビザなど)では、申請の段階で医療保険の写しの提出が求められます。誰が保険を掛けるかは、雇用主・スポンサー・自分自身のいずれか、在留の立場で変わります。
保険料は立場とプランで変わります。まず、勤務先や保険会社に、自分と家族が入る保険の範囲を確認してください。
ドバイ移住の住まいは賃貸か購入か
ドバイでの住まいは、賃貸から始めるか、購入するかで、確かめることが変わります。どちらを選ぶかによって、調べる先も条件も違うためです。
以下の2点を確認すれば、自分に合った住まいの選び方が見えてきます。
賃貸なら家賃を公式の賃料指数で地域ごとに比べられる
ドバイ土地局(DLD)は、不動産の登録などを管轄する行政機関です。DLDは、地域と間取りごとの賃料の目安(Rental Index、賃料指数)を公開しています。
家賃の具体的な金額を記事の中で示すよりも、住みたい地域の候補を先に決めてから、公式の指数で比べる方が確かです。地域や間取りによって水準が変わるため、目安を先に持っておくと絞り込みやすくなります。
まず、住みたい地域を2〜3つ候補に挙げてから、DLDの賃料指数で実際の水準を確認してください。住まいを買う場合の、間取りと街ごとの売買の相場は、ドバイのマンションの解説記事にまとめています。
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購入した物件は居住ビザの条件に使えることがある
不動産を持つことが、居住ビザの条件の一部になるルートがあります。
退職者ビザは、不動産AED100万以上と貯蓄AED100万以上の両方を満たす条件があります。ゴールデンビザは、投資家として不動産AED200万以上が条件の一つです。条件を満たせば、住まいとビザを同時に考えられるのが購入の特徴です。
ただし『不動産を買えばビザが取れる』というわけではありません。年齢や就労年数など、別の条件も満たす必要があります。まず、自分がどちらのビザの条件に近いかを確かめてください。ビザごとの条件の詳しさは、ドバイ移住の条件の解説記事で確認できます。
購入する場合の費用や申請の手続きは、不動産購入の記事で詳しく解説しています。
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制度は改定されるため、最新の条件は当局で確認してください。
ドバイ移住の手順
移住の手順は、時系列で整理すると分かりやすくなります。住む根拠になるビザを決め、日本で役所の手続きを済ませ、入国後に身分証を作り、口座を整える、という順番です。
以下の順に確認していきます。

住む根拠になる居住ビザを決める
最初に決めるのは、どのビザで住むかです。
UAEの会社に雇われるのか、自分で働くのか、投資や年齢の条件で住むのかによって、準備する書類も家族の呼び方も変わります。
ビザごとの条件は、ドバイ移住の条件の解説記事にまとめています。まず、自分がどの働き方に当てはまるかを確かめてから、条件を確認してください。
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日本を出る前に役所の手続きを済ませる
出国前には、住んでいる市区町村へ転出届を出します。e-Gov法令検索で確認できる住民基本台帳法第24条には、転出をする者はあらかじめ市町村長に届け出ると定められています。
国民健康保険は、日本に住所がある人が入る制度です。国民年金は、海外に住むと強制加入ではなくなりますが、日本国籍であれば任意加入できます。日本年金機構が任意加入の手続きを案内しています。
住民税は、その年の1月1日に住所がある自治体で課税されます(地方税法第39条)。
3か月以上ドバイに住むなら、旅券法第16条にもとづき在留届を出します。まず、自分の場合に転出届と在留届のどちらも要るかを、出発前に確認してください。
入国後にUAEの身分証を作る
UAEに住む人は、エミレーツID(UAEの身分証)の取得と常時携帯が法律上の義務です。
UAE政府の公式ポータルは、すべてのUAE国民と居住者に取得と携帯を義務づけると説明しています。
手数料や必要な日数は、申請先の窓口で確認してください。
銀行口座を開いて生活の支払いを整える
現地の銀行口座があると、家賃や学費などの支払いを整えやすくなります。
口座の選び方や審査の基準は、銀行によって異なります。詳しくは銀行の記事に任せますが、手順の中では、身分証を作った後に取り組む位置づけです。
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ドバイ移住が向いている人と向いていない人
ここまで、居住ビザ・費用・住まい・手順を確認してきました。最後に、ドバイ移住が向いている人・向いていない人を整理します。前半の2つは移住が向いている人の状態、後半の2つは向いていない人の状態です。当てはまる状態があるか、順に確かめてみてください。
日本での仕事を手放せるか海外から続けられる人
住む根拠になる居住ビザは、働き方でほぼ決まります。雇われるなら就労ビザ、自分で働くならグリーンビザが軸になります。日本の会社の仕事を続けるならリモートワークビザです。
どれかに当てはまる人は、移住の入り口を見つけやすい状態です。働き方が決まれば、必要な書類や家族の呼び方も絞られます。まず、自分がどの働き方に当てはまるかを整理してみてください。
子どもの学費と住居費を年単位で見込める人
家族で移住する場合、学費と住居費が固定費の中心になります。学費はKHDAの公表値で、家賃は公式の賃料指数で、住む前に確かめられます。
費目ごとに確認先を持ち、年単位で見込みを立てられる人は、家族での移住に向いています。まず、子どもの学年と住みたい地域を決めて、学費と家賃の見込みを並べてみてください。
日本に生活の拠点を残したまま節税を期待する人
ドバイに税金がないことと、自分の税金が減ることは別の話です。日本に家族や住まい、仕事を残したまま移住すると、日本の税金の上では居住者のままと判定されることがあります。
節税だけを目的に、生活の拠点を日本に残したまま移住を考えている人には向きません。まず、移住後も日本に何を残すのかを整理し、判定の考え方を税金の記事で確かめてください。
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夏の暑さや日本との距離が負担になる人
暑さ、日本との距離、文化や生活習慣の違いは、数日の下見では気づきにくく、住み始めてから負担になりやすいものです。
短い滞在で心地よく感じても、暮らしとして続けられるかは別の話です。まず、夏の時期を含めて一度滞在してみると、自分に合うかを確かめやすくなります。どんな点で後悔しやすいかは、次の記事で整理しています。
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ドバイ移住に関するよくある質問
ここでは、ドバイ移住を考えるときに疑問になりやすい点に、結論から答えます。
不動産を買えばドバイに住めますか?
不動産を購入しただけでは、ドバイに住めるわけではありません。住むためには、居住ビザの条件を満たす必要があります。退職者ビザやゴールデンビザには、不動産が条件の一部になるルートがあります。ただし、購入だけでビザが得られるわけではありません。
海外に住んでも日本の年金は続けられますか?
日本国籍であれば、国民年金に任意加入できます。海外に住むと強制加入ではなくなりますが、任意加入して保険料を納めれば、その期間は将来の年金額に反映されます。これから海外に転出する人の窓口は、住んでいる市区町村です。
ビザの条件は、どこで最新のものを確認すればよいですか?
UAE政府の公式ポータルで、ビザの種類ごとの条件を確認できます。条件は改定されることがあるため、申請の前には、ドバイの入国管理当局(GDRFA)など申請先の案内も確かめてください。
子どもは日本人学校に通えますか?
ドバイには日本人学校があり、学費はKHDA(ドバイの教育当局)に公表されています。KHDAの表記では、Pre primaryからGRADE 9までが対象です。入学の可否や定員は学校ごとに異なるため、通わせたい場合は学校へ直接確認してください。
不動産を条件の一部にできる居住ビザは、退職者ビザとゴールデンビザで条件が異なります。不動産によるゴールデンビザの取り方は、次の記事で解説しています。
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まとめ|ドバイ移住は住む根拠になるビザ選びから始まる
ドバイ移住は、どの居住ビザで住むかを決めるところから始まります。会社に雇われるのか、自分で働くのか、投資や年齢の条件を満たすのか、日本の会社の仕事を続けながら住むのか。自分に当てはまるルートを見つけることが、最初の一歩になります。
費用は、学費と住まいで大きく変わります。学費はKHDA、家賃はDLDの公表値で確かめられます。総額を最初から決めつけず、費目ごとに確認先を持っておくと準備を進めやすくなります。
税金が減るかどうかは、日本側の判定で決まります。ドバイに税金がないことと、自分の税金が減ることは別の問題です。
本記事は一般的な情報提供であり、ビザ・税務の個別の判断は専門家や当局へご確認ください。情報は2026年11月時点のものです。
D.D CREST Real Estateは、Christie’s International Real Estate Dubai 日本総代理店です。累計800件以上の取引実績があります。専門誌『Gates Dubai』にも掲載されており、日本語対応・日本人スタッフによるサポートも行っています。






