海外不動産の購入方法は2つ!予約金から登記までの流れと費用の内訳

海を望む明るい書斎の机に売買契約書と鍵を置いた、海外不動産の購入方法を解説する記事のアイキャッチ

「海外の不動産って、日本に住んだままでも買えるのかな」

「いつ誰にいくら払って、名義はどうなるんだろう」

海外不動産の購入を考え始めたものの、日本で家を買うときとの違いが分からず、手が止まっていないでしょうか。

結論からお伝えすると、海外不動産の購入方法は、海外の物件を扱う日本の会社を通すか現地の会社から直接買うかの2つです。

完成済みの物件なら、予約金と売買契約と残金の送金と登記の4段階で進みます。

費用は代金のほかに主に登記と仲介と送金の3つがかかり、率は国ごとに違います。

本記事では、国を問わない購入の流れと費用の内訳を、ドバイを例にしながら整理します。日本からの送金と、買った後に日本で必要になる手続きもまとめました。

本記事を書いているのは、ドバイを中心にUAE(アラブ首長国連邦)の物件をご紹介しているD.D CREST Real Estateです。扱うのはUAEの物件だけで、物件のご紹介で収益を得ている立場であることを先にお伝えします。

この記事でわかること

  • 海外の不動産を日本から買う2つの方法と、それぞれの違い
  • 予約金から登記までの流れと、購入費用の内訳
  • 日本からの送金と、買った後に日本で必要になる手続き

※本記事の情報は2026年11月時点のものです。制度や手数料は変わることがあります。

どの国で買うかをまだ決めていない方は、海外不動産投資のおすすめ国の解説記事から読むと迷いにくくなります。

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海外不動産の購入方法は日本の会社か現地の会社の2つ

海外不動産の購入方法は、日本の会社を通して買うか、現地の会社から直接買うかの2つです。どちらを選んでも、最後は現地の売主と契約し、現地で登記する点は変わりません。

違いが出るのは、誰が間に入るかと何語で進むかと誰に手数料を払うかの3点です。

比べること日本の会社を通す現地の会社から直接買う
説明と書類の言葉日本語で説明を受けられる英語や現地の言葉が中心
物件の選択肢その会社が扱う物件に限られる現地で売り出されている物件から選べる
手数料を払う相手日本の会社と現地の会社の両方の場合がある現地の会社
トラブルのときの相談先日本の窓口に日本語で相談できる現地の会社か現地の弁護士
業者の確かめ方組んでいる現地の会社の登録も確かめるその国の登録制度で確かめる
日本から海外の不動産を買う2つの方法を示した図。日本の会社を通して現地の会社と売主につなぐ道筋と、現地の会社から直接買う道筋

どちらの方法でも、業者が購入する国で正式に登録されているかは、公的な記録で確かめましょう。ドバイの不動産会社を確かめる手順は、ドバイ不動産の詐欺と金銭トラブルの解説記事で紹介しています。

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ここでは、2つの購入方法の違いについて解説していきます。

日本の会社を通すと日本語で進めやすいが物件は限られる

日本の会社を通す方法では、海外の物件を扱う日本の会社が、現地の会社や売主とのあいだをつなぎます。説明会や面談を日本語で受けられ、困ったときの窓口も日本にあります。

一方で、紹介される物件は、通した日本の会社が扱うものに限られます。

日本の会社を通すときは、次の2点を最初に確かめておきましょう。

  • 売買契約を結ぶ相手は、日本の会社か現地の売主か
  • 手数料は、誰にいくら払うのか

日本の会社を通すときは、契約の相手と手数料の払い先を最初に確かめます。

現地の会社から直接買うと選択肢は広いが言葉の壁がある

現地の会社から直接買う方法では、現地の不動産会社や、建物を建てて売り出す開発会社から買います。開発会社は、一般にデベロッパーと呼ばれています。

現地で売り出されている物件から幅広く選べ、新しい物件の情報も早く届きます。ただし契約書や手続きは英語や現地の言葉が中心で、トラブルのときに日本語で相談できる先がないこともあります。

現地の会社の中には、日本語で対応するところもあります。言葉の壁を減らしたいときは、日本語の担当者がいるかを確かめるとよいでしょう。

現地の会社から直接買うなら、契約書を読める体制を先に整えておきましょう。

海外不動産の購入は予約金から登記まで4段階で進む

完成済みの物件の場合、海外不動産の購入は予約金と売買契約と残金の送金と登記の4段階で進みます。国によって呼び方や順番は少し違い、契約と同時に手付金を払う国もありますが、骨組みは同じです。

完成前の物件は払い方と登記の仕方が変わるため、次の章で分けて説明します。

海外不動産の購入が予約金、売買契約、残金の送金、登記の4段階で進むことと、予約金を払う前が引き返しやすい地点であることを示した図

登記や仲介にかかる費用は、『海外不動産の購入費用の内訳は登記と仲介と送金の3つ』の章でまとめています。ドバイのマンションの相場や、日本から買うときの円の総額は、ドバイのマンションの解説記事をご覧ください。

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ここでは、購入の4つの段階について解説していきます。

予約金を払って物件を押さえる

買いたい物件が決まったら、予約金を払って、ほかの買い手に売られないように押さえます。予約金は、申込金と呼ばれることもあります。

予約金を払った後にやめたくなっても、返ってこないことがあります。払う前に、次の2点を書面で確かめましょう。

  • やめたときに予約金が返ってくる条件
  • 払い先の口座の名義が、売主か業者の会社名になっているか

払い先が会社ではなく個人の口座になっている場合は、いったん手を止めましょう。払ったら、物件と金額と返金の条件が書かれた受領書を受け取ります。

予約金を払う前が、いちばん引き返しやすい地点です。

売買契約を結んで支払い条件を決める

次に、売主と売買契約を結びます。契約書は英語や現地の言葉で書かれていることが多いため、日本語の要約と照らし合わせて読みましょう。

特に確かめたいのは、次の5点です。

  • 売主の名前
  • 物件の場所と部屋番号
  • 価格
  • 残金を払う日と払い方
  • 引き渡しの日

売買契約では、残金を払う日と引き渡しの日が要になります。

よくあるつまずきは、残金を払う日までに送金が間に合わないことです。海外送金は着金まで日数がかかることがあるため、払う日に余裕があるかも見ておきましょう。

現地に行けない場合は、委任状を使って手続きを任せる方法があります。委任状に公証人の認証が要るかなど、細かな手続きは国によって違います。

ドバイの完成済みの物件の売買では、ドバイ土地局という政府機関が定めた標準の売買契約書を使います。登記の手数料を売主と買主でどう分けるかも、売買契約書で決めます。

残金を日本から現地の口座へ送る

売買契約を結んだら、残金を日本から現地の口座へ送ります。銀行の窓口やネットで海外送金をすると、送金の目的や資金の出どころを聞かれることがあります。

よくあるつまずきは、受取口座の名義が売買契約書の売主と違うことです。送る前に、受取口座の名義と契約書の売主を照らし合わせましょう。

残金を送る前に、受取口座の名義が売主と同じかを照らし合わせましょう。

送ったあとは、銀行の送金の控えを保管しておきます。

国によっては、外国人が物件を買うときの送金に条件があります。たとえばタイでは、外国人がコンドミニアムの部屋を買うとき、購入代金以上の外貨をタイに送ったことを示す書類が要ります。

タイにある外国人向けの口座から払う方法もあります。

なお1回で3,000万円を超える額を日本から送る場合は、国への報告が要ります。くわしくは『海外不動産を買うと日本で確かめたい3つの手続き』の章で説明します。

現地の役所で登記して権利証を受け取る

最後に、現地の役所で所有者として登録します。日本でいう登記にあたる手続きです。

ドバイでは、登記をしないと所有権の移転が認められないと法律で決められています。登記の前に、開発会社から売却に異議がないことを示す証明書を取りそろえます。

ドバイ土地局で名義を移すと、電子の権利証が出ます。現地に行けない場合は、委任状を渡した代理人が登記の手続きを進める方法もあります。

権利証を受け取ったら、名義と物件番号と面積が売買契約書と同じかを自分の目で確かめましょう。

登記が終わったら、鍵を受け取り、管理費などの精算をして引き渡しが終わります。

完成前の海外不動産は払い方と登記の仕方が変わる

完成前の物件とは、建物ができあがる前に売り出され、工事と並行して代金を払う物件です。オフプランやプレビルドとも呼ばれます。

完成前の海外不動産は、完成済みの物件と比べて、払い方と登記の仕方が変わります。工事の遅れや中止といったリスクは、海外不動産投資のおすすめ国の解説記事で取り上げています。

完成済みの物件と完成前の物件で、払い方と登記の仕方がどう違うかを左右に並べて比べた図

ドバイの完成前の物件については、契約から引き渡しまでの流れを別の記事でくわしく説明しています。

あわせて読みたい ドバイのオフプラン不動産投資で何を確認する?契約・支払い・引き渡しの流れ

ここでは、完成前の物件で変わる点について解説していきます。

代金は工事の進み具合に合わせて分けて払う

完成前の物件は代金を一度に払わず、契約したときと工事の節目と完成したときに分けて払うのが一般的です。日付で払う決め方と、工事の進み具合で払う決め方があります。

工事が遅れたときに払う時期がどうなるかは、物件ごとに違います。

完成前の物件は、何を条件にいつ払うのかを売買契約書で確かめておくことが大切です。

国によっては代金を専用の口座へ払う

国によっては、完成前の物件の代金を、物件ごとの専用の口座で守る仕組みがあります。専用の口座は、一般にエスクロー口座と呼ばれます。

ドバイでは、ドバイの2007年法律第8号で、完成前の物件の代金をエスクロー口座に入れることが決められています。開発会社の債権者も、エスクロー口座のお金は差し押さえられません。

完成前の物件では、払い先がエスクロー口座かどうかを見ておきましょう。

ただしエスクロー口座は、建物が必ず完成することを保証する仕組みではありません。

完成前は仮の登記で権利を守る国もある

完成前の物件は、まだ建物がないため、完成済みの物件と同じ登記はできません。国によっては、完成前の売買を仮の登記簿に登録して、買主の権利を守ります。

ドバイでは、完成前の売買は仮の登記簿に登録すると法律で決められており、登録しない売買は無効です。ドバイ土地局の案内では、開発会社が契約から90日以内に登録します。

ドバイの完成前の物件は、仮の登記が済んでいるかが確認の要です。

建物が完成すると、本来の登記をして権利証が出ます。

海外不動産の購入費用の内訳は登記と仲介と送金の3つ

海外不動産の購入費用は、物件の代金のほかに主に登記と仲介と送金の3つがかかります。率や金額は国によって違うため、ここでは種類と払う時期をそろえ、ドバイを例に示します。

費用払う時期ドバイの例
登記の手数料や税登記のとき(完成前の物件は仮の登記のとき)売買価格の4%(別の合意がなければ売主と買主で半分ずつ)と、権利証の発行料など
仲介手数料売買契約から登記のころ誰がいくら払うかは契約で決める
送金の手数料と為替の手数料予約金と残金を送るとき銀行ごとに違う
海外不動産の購入費用が物件の代金のほかに登記、仲介、送金の3つかかることと、それぞれ払う時期、ドバイの登記の手数料が売買価格の4%であることを示した図

ローンを使う場合の費用や、買った後にかかる管理費などは別にかかります。管理費などは『海外不動産の購入についてよくある質問』でまとめています。

ここでは、購入費用の3つの内訳について解説していきます。

登記には手数料や税がかかる

登記のときには、手数料や税がかかります。日本でいう登録免許税や不動産取得税にあたる費用です。

ドバイの登記の手数料は売買価格の4%で、ドバイ土地局の売買登録の案内でも売主2%、買主2%と示されています。ドバイの法令では、別の合意がなければ売主と買主が半分ずつ払う決まりです。

ただし実際の分担は契約で変わるため、自分の負担が2%か4%かを見積もりの段階で確かめましょう。

登記の手数料を誰がいくら払うかは、売買契約書で決まります。

ドバイでは、権利証の発行料などが別にかかります。

仲介手数料は誰が払うかを契約で決める

仲介手数料は、間に入った不動産会社に払う費用です。誰がいくら払うかは、国や物件、契約によって変わります。

日本の会社を通す場合は、日本の会社と現地の会社の両方に手数料を払うこともあります。

仲介手数料は、見積書で誰にいくら払うかを確かめておきましょう。

ドバイの仲介手数料の目安と、購入にかかる費用の総額は、ドバイ不動産の仲介手数料の解説記事で一覧にしています。

あわせて読みたい ドバイ不動産の仲介手数料は何%?購入・賃貸・売却の費用総額を全公開

送金手数料と為替手数料もかかる

日本から現地へお金を送るときには、日本の銀行の送金手数料がかかります。途中で中継する銀行や、受け取る銀行の手数料がかかることもあります。

円を外貨に替えるときには、為替の手数料も上乗せされます。金額は銀行や送り方によって違うため、送る前に総額を銀行に確かめましょう。

送金の費用は、送金手数料と為替手数料を合わせて見積もるのが基本です。

ドバイを候補に入れている方は、ドバイの物件や購入の情報をLINEで受け取れます。制度の細かな当てはめは、専門家にもご確認ください。

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海外不動産の購入資金は現金かローンで用意する

海外不動産の購入資金は、現金で払うか、日本か現地でローンを組んで用意します。どの方法が使えるかは、国や物件、借りる人の状況で変わります。

海外不動産の購入資金を現金、日本で借りる、現地で借りるの3つで用意する方法と、それぞれの良い点と確かめることを並べた図

ここでは、購入資金の用意の仕方について解説していきます。

現金ならローンの審査がなく送金の時期を選べる

現金で払う場合は、ローンの審査がなく、手続きも少なくて済みます。為替を見ながら、送金する時期を選べる点も利点です。

一方で、送金のときに資金の出どころを示す書類を求められることがあります。円を外貨に替えるため、為替が動くと円で見た負担も変わります。

現金で払う場合も、資金の出どころを示す書類を用意しておきましょう。

日本で借りるなら担保と使い道が条件になる

海外の物件を担保として扱うかどうかは金融機関ごとに違い、扱わないところも多くあります。扱う商品でも、対象の国や地域は限られます。

海外の物件を担保にできない場合は、日本の自宅などを担保にする借り入れや、使い道が自由な借り入れを使う形が考えられます。

扱うかどうかや条件は、金融機関ごとに違います。問い合わせるときは、次の3点を聞きましょう。

  • 何を担保にするのか
  • 海外の物件を買う資金に使ってよいか
  • 金利は固定か変わるか

日本で借りるときは、海外の物件の購入に使えるかが最初の確認点です。

現地で借りるなら自己資金の割合と審査が壁になる

国によっては、日本に住んだままでも現地の銀行でローンを組めます。ただし物件の評価額の一部しか借りられず、自己資金が多く必要になります。

収入や借り入れの記録など、審査に出す書類も多くなります。ドバイで借りられる上限や必要な自己資金は、ドバイ不動産のローンの解説記事にまとめています。

あわせて読みたい ドバイ不動産はローンで買える|借りられる上限と必要な自己資金

現地で借りるときは、自己資金がどれだけ要るかを先に確かめます。

海外不動産を買うと日本で確かめたい3つの手続き

海外不動産を買うと、日本では送金の報告と確定申告と国外財産調書の3つの手続きが要ることがあります。手続きが要るかどうかは金額や時期で変わるため、個別のことは税理士にご確認ください。

日本に住んでいる人は、海外で得た所得にも日本で税金がかかります。国税庁のタックスアンサーNo.2010では、非永住者以外の居住者は、国内と国外のすべての所得が課税されると示されています。

海外不動産を買うときの送金の報告、持っている間の確定申告と国外財産調書、売るときの確定申告を時系列で並べた図

ドバイの不動産にかかる日本の税金は、日本居住者のドバイ不動産投資の税務の解説記事でくわしく説明しています。

あわせて読みたい 日本居住者のドバイ不動産投資で外せない日本側課税!購入から売却までの税務ポイント

ここでは、日本で必要になる3つの手続きについて解説していきます。

1回で3,000万円を超える送金は国への報告が要る

日本から海外へ1回で3,000万円を超える額を送ったときは、送った本人が国に報告します。『支払又は支払の受領に関する報告書』という書類で、外為法という法律で決められています。

海外の不動産を買うこと自体の報告ではなく、代金を送ったことの報告です。書面で出す場合は、送金した日から10日以内に送金した銀行へ出します。

オンラインで出す方法もあります。書き方や提出先は、日本銀行の報告書の手引きで確かめられます。

3,000万円を超える送金の報告は、銀行ではなく送った本人の義務です。

1回の送金が3,000万円以下なら、報告書は要りません。

なお100万円を超える海外送金は、銀行が税務署に記録を出します。送金のときに、氏名や住所、マイナンバーを書いた書類を銀行に出すことがあります。

家賃や売却益は日本の確定申告に含める

海外の物件を人に貸して家賃を得たら、日本では不動産所得として扱われます。物件を売って利益が出たら、譲渡所得として扱われます。

どちらも日本の確定申告に含めて計算します。現地で税金を払った場合は、外国税額控除という仕組みで、日本の税金から差し引ける場合があります。

海外の家賃や売却益も、日本の所得として確定申告に含めます。

なお海外の中古の建物は、2021年分から扱いが変わりました。耐用年数を簡便法などで計算した場合、減価償却費にあたる赤字はなかったものとされ、国内の家賃収入や給与などと差し引きできません。

年末の国外財産が5,000万円超なら国外財産調書を出す

日本に住む人(非永住者を除く)は、12月31日の時点で海外にある財産の合計が5,000万円を超えると、国外財産調書という書類を税務署に出します。提出の期限は翌年の6月30日です。

海外の物件は、国外財産に含まれます。

年末に国外財産が5,000万円を超えたら、翌年6月30日までに国外財産調書を出しましょう。

海外不動産の購入についてよくある質問

現地に一度も行かずに海外の不動産は買えますか?

国や物件によっては、現地に行かずに買えます。内覧をビデオ通話で行い、契約や登記の手続きは委任状で任せる方法があります。

ただし委任状に必要な認証や手続きは国によって違います。購入する国の手続きを、事前に確かめましょう。

外国人でも土地まで持てる国はありますか?

国によって違います。たとえばドバイでは、外国人が所有権を持てるのは、政府が指定した区域の物件に限られます。

国ごとの違いは、海外不動産投資のおすすめ国の解説記事で比べています。

あわせて読みたい 海外不動産投資のおすすめ国は目的で決まる!5か国の違いとリスク

海外不動産の購入に必要な書類は何ですか?

一般に、本人を確かめるパスポートと、署名した売買契約書が要ります。送金のときには、資金の出どころを示す書類を求められることがあります。

ほかに必要な書類は国や物件によって違います。購入する国の手続きを、業者と一緒に確かめましょう。

買った後にかかる費用は何ですか?

建物の共用部分を維持する管理費が、毎年かかります。国によっては、日本の固定資産税にあたる税や保険料が要ることもあります。

人に貸す場合は、入居者探しや修理を任せる管理会社へ手数料を払います。ドバイの管理会社の選び方は、別の記事で説明しています。

あわせて読みたい ドバイ不動産の管理会社はどう選ぶ?購入後の運用で押さえたいポイントとは

現地の人の名義を借りて買ってもいいですか?

おすすめしません。自分の名義でない物件は、売るときや相続のときに、自分の財産として守れないおそれがあります。

外国人が自分の名義で持てる範囲は、国ごとに確かめましょう。名義のことで迷ったら、購入する国の弁護士に相談すると安心です。

海外不動産購入のまとめ

海外不動産の購入方法は、日本の会社を通すか、現地の会社から直接買うかの2つです。完成済みの物件なら予約金から登記までの4段階で進み、完成前の物件は払い方と登記の仕方が変わります。

購入費用は代金のほかに主に登記と仲介と送金の3つがかかり、日本では送金の報告や確定申告などの手続きが要ることがあります。予約金を払う前と送金の前と登記の後の3つの場面で、名義と条件を自分で確かめることが大切です。

D.D CREST Real Estateは、ドバイの不動産規制庁(RERA)に登録された現地の不動産会社です(登録番号ORN 29000、登録名THE ONE LIFE REAL ESTATE)。UAEの物件を日本から購入される方に、日本語での説明やビデオ通話での内覧をご用意しています。

必要に応じて弁護士や通訳や公証人もご紹介し、登記と名義変更までお手伝いしています。

税金や契約の判断は個人の状況で変わるため、具体的には専門家に確かめてください。ドバイを候補に入れている方は、まずはLINEで物件や購入の流れの情報を受け取るところから始めてみませんか。

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日本人がドバイの不動産を買うときにつまずきやすい点は、別の記事でまとめています。

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